街弁からインハウスローヤーに転職はできる?

今回もインハウスローヤーネタです。

インハウスローヤーになる人の主なルートとして、①司法修習修了後、直接企業に就職する②企業法務系事務所から企業に就職するの2通りがあります。

 
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じゃあファーストキャリアに街弁(一般民事系)の事務所を選んだ人は、インハウスローヤーになれないの?

 

街弁からインハウスローヤーに転職はできる?

結論から言うと、転職は不可能ではありません!

実際、私の弁護士としてのファーストキャリアは、小規模事務所の街弁でした。しかも取り扱い事件のほとんどが交通事故、離婚、相続案件であり、企業法務といわれるような案件はほぼ皆無といっていいほどやったことがありませんでした。

下請法、景表法、独禁法、金商法などの企業法務と聞いて思い浮かぶような法律を扱ったことなどありませんでしたし、それどころか会社法すら業務中に見た記憶がありませんでした。

こんな企業法務とは無縁の経歴だった私でも企業に転職することができました。

この経験を踏まえ、街弁からインハウスローヤーに採用される条件について記載したいと思います。

年齢が若いうちに動こう

企業という組織は、基本的に年齢に応じて役職が高くなっていきます。

そのため、年齢が高い人が企業に転職しようとする場合、その年齢に見合う役職としては、管理職クラスということになります。

法務部等の管理職クラスとなれば、基本的に企業法務の経験が必須となってくるため、年齢が高くて、企業法務の経験がないということになれば、かなり転職が難しくなると思います。

他方、年齢が若い場合は、基本的にはスタッフクラスでの採用となりますので、それほど企業法務経験は求められません。

また、年齢が若いほうが組織に馴染んでいきやすいという風潮もあります。

ちなみに、年齢が若いというところの基準ですが、個人的な印象としては30代前半までかと思います。

法務部としての組織が出来上がっている企業を狙え

法務部としての組織がしっかりしており、人員がそれなりにいるところだと、法務部内での仕事の仕方が体系化されています。

こういう企業の場合は、求めている人材は、企業法務の経験ではなく、法的素養のある人材です。

なぜなら法的素養さえあれば、入社後にしっかり教育することにより、社内の法務業務をこなさせることができるからです。

 

弁護士資格必要と募集要項に書かれた企業を狙え

法務職の採用に関しては、ほとんどの求人では、弁護士資格の有無を問わず募集しているかと思います。

しかし中には、弁護士資格必須として求人を出している企業もあります。

この弁護士資格必須の求人の中にも2パターンがあると私は思っています。

ひとつは、①事務所弁護士として企業法務に携わった経験を、企業内で生かしてほしいというパターン

このパターンの場合は、一般民事しか経験のない弁護士が応募するのは無謀というほかないでしょう。

 

もうひとつのパターンとしては、②企業内で法務組織が未成熟な状態で、法律の専門家の知識を借りたいというパターン。

こちらのパターンの場合は、とりあえず弁護士資格=法律詳しいという感覚で採用していることが多いと思うので、経験の有無を問わず弁護士であるだけで採用可能性が高いです。

 

以上、街弁からインハウスに転職しようと考えている人は参考にしてみて下さい。

また、インハウスに関する記事をいくつか書いていますので、是非ご覧ください!